2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
そして、養成カリキュラムの確立も同時に検討していただけているということで、よろしくお願いします。 最後になりますが、手話通訳従事者の、最後に地位についてお尋ねいたします。 冒頭に触れましたように、手話通訳業務は三者が担っております。
そして、養成カリキュラムの確立も同時に検討していただけているということで、よろしくお願いします。 最後になりますが、手話通訳従事者の、最後に地位についてお尋ねいたします。 冒頭に触れましたように、手話通訳業務は三者が担っております。
手話通訳士の方につきましては、手話通訳技能に対して一定の水準を有する方はあくまでも試験により認定するというものでございますので、独自の養成カリキュラムを作成することは現在、現段階では考えておりませんが、一方、手話通訳者、都道府県で養成される手話通訳者の方の養成カリキュラムにつきましては、策定後二十年以上が経過しておりまして、ＩＣＴ技術の発達など、聴覚障害者の方を取り巻く社会環境の変化への対応、それから
そのためにも、若い世代が手話通訳士になりたいと思うためにも、例えば養成カリキュラム、養成機関が不足されている現状があります。先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。
養成カリキュラムの改正、それから研修の義務付け等、この安全性の確保にはしっかり努めてまいりたいと考えておりますけれども、その上ででございますが、医師の指示の下で診療の補助を行うとされている看護師等の行為が原因で医療事故が起こった場合につきましては、診療全体を通じての民事上の責任の所在は、これは一義的には医療機関にあると考えられます。
○政府参考人（迫井正深君） まず、診療放射線技師、それから臨床検査技師、それから臨床工学技士につきましては、法令改正と併せまして養成カリキュラムの見直しを行うとともに、既に資格を取得された方につきましては、今回追加される業務を実施するための要件といたしまして、厚生労働大臣が指定する研修の受講を義務付けることといたしております。
今般、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士について、法改正によりましてその業務範囲の拡大等を御審議をお願いして行うこととしておりますけれども、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士につきましては、法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うとともに、既に資格を取得した方につきましては、今回追加される業務を実施するための要件として、厚生労働大臣が指定する研修の受講を義務付けることといたしております
○政府参考人（迫井正深君） 今回の改正で、診療放射線技師、それから臨床検査技師、それから臨床工学技士につきましては、法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うとともに、既に資格を取得した者などにつきまして、今回追加される業務を実施するための要件として、厚生労働大臣が指定する研修の受講を義務付けることとしておりまして、この研修について関係団体の協力を得ながら準備を進めているところでございますけれども
タスクシフト、タスクシェアの推進の検討に当たっては、安全性の担保の観点も踏まえて検討を行ったところであり、養成カリキュラムの見直しや卒後研修の実施により医師の、医療の質や安全性を担保しながら推進することとしております。
タスクシフト、タスクシェアの推進の検討に当たっては、安全性の担保の観点も踏まえて検討を行ったところであり、養成カリキュラムの見直しや卒後研修の実施により、医療の質や安全性を担保しながら推進することとしております。 また、救命救急、救急救命士については、従前の病院前に加え、新たに、医療機関の救急外来において従前と同様の救急救命処置を行うことを可能とすることとしております。
議員御指摘の、今般の法令改正により業務拡大をする、そういった団体も含めましてヒアリングを行いまして、提案された業務をベースに議論を行って、合意が得られたものについて今回対応させていただくところでございますけれども、その検討会の中でも議論がありましたが、安全性を担保する観点から、今般の法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うこととしております。
同時に、これ実際問題、やっていただく場合には、厚生労働省の養成カリキュラム、こういうものをしっかりと研修で受けていただくと、こういうふうになっております。 手話通訳者また要約筆記者、これ養成は都道府県でやっていただいているわけでありまして、これに関しては、地方自治体等々に対する財政支援、これをしっかりやること、それから、指導者の方々の養成、これもやっていかなければなりません。
また、オペレーターの養成カリキュラムの策定に当たっては、手話通訳者及び要約筆記者養成にかかる現行制度及び聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえて行うこと。 三、オペレーター人材を安定的に確保するため、その雇用条件が技能の特性に見合った適正なものとなるよう、電話リレーサービス提供機関に対して助言を行うこと。
しかも、手話通訳士養成カリキュラムなどがないと指摘をされています。 厚労省、手話通訳士の養成のため、厚労省としての課題と対策をどう考えているのか、教えてください。
また、オペレーターの養成カリキュラムの策定に当たっては、手話通訳者及び要約筆記者養成にかかる現行制度及び聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえて行うこと。 三 オペレーター人材を安定的に確保するため、その雇用条件が技能の特性に見合った適正なものとなるよう、電話リレーサービス提供機関に対して助言を行うこと。
このため、厚生労働省におきましては、これは先ほど申しましたとおり、地域生活支援事業による国庫補助でありますとか、各自治体が実施する研修において指導者となる者の養成等を行う委託事業の実施、あるいは、電話リレーサービスのオペレーターに求められる資質や養成カリキュラムに関する研究などに取り組むこととしておるところでございます。
また、これ大臣、先ほど教員養成カリキュラムについても触れていただきましたけれども、これら特別な支援を必要とする子供への理解は、普通学級にいる障害を持つ子供への支援なのか、それから通級や特別支援学級への対応を求める、そういった内容なのか。これ、もし後者だけなら、これ、インクルーシブの推進に全然なっていない。
その中では、国家資格化を進めるべきだという意見があった一方で、社会福祉士などを活用して養成カリキュラムの充実で対応するべきなどの様々な御意見がありました。様々な意見がありましたが、最終的には、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきである、この点については意見が一致をいたしました。
近年の医療技術の進展や獣医療の高度化、専門化が加速しており、獣医療に対する社会的ニーズも多様化している中、このような中で初めて制度化される愛玩動物看護師の人材確保と資質向上を図る上で、看護師の養成カリキュラムをレベルアップし、試験内容の充実を図る必要があると考えられますけれども、この点について基本的な見解をお聞かせください。
これは、昨年行われました、社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、子供の福祉に関する業務を担う人材の専門性向上のために、子供の福祉に関する国家資格を創設すべきとの御意見があった一方で、社会福祉士等を活用して養成カリキュラムの充実で対応するべきなど、審議会におきましてはさまざまな意見がございました。
これは、昨年行われた社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいて、子供の福祉に関する業務を担う人材の専門性向上のため、大きく二通りの意見がありましたが、子供の福祉に関する国家資格を創設すべきとの御意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきなど、さまざまな御意見がありました。
国家資格化については、昨年行われた社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいて、子供の福祉に関する業務を担う人材の専門性向上のため、子供の福祉に関する国家資格を創設すべきという御意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきなど、さまざまな御意見がありました。
社会保障審議会のもとに設置されましたワーキンググループにおきましては、国家資格化を進めるべきといった意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきといったさまざまな御意見がございました。
取りまとめにおきましては、国家資格化を進めるべきという意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきといったさまざまな意見がございました。
ワーキンググループにおいても、国家資格化を進めるべきという意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応すべきなどのさまざまな御意見がありました。 しかしながら、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきという点については意見が一致したところであり、今後、国家資格化も含め、一定の年限を区切って、引き続き検討すべきという取りまとめもいただきました。
しっかり免許を持っている先生が多言語化そして多文化共生ができるような指導をしていくということも重要なんですが、養成カリキュラムに外国人児童生徒に対応するカリキュラムをふやすということと、もう一つは、多言語対応免許というのを創設してはいかがかと思いますが、大臣、御意見を伺いたいと思います。
同様のことは、精神保健福祉士あるいは社会福祉士についても、依存問題への対応を多職種の連携によって効果的に実施できるような、そういう観点も含めてこの養成カリキュラムの見直しに厚生労働省において着手をしていただいているところでございます。
その効果的な養成を図るために、本年三月に厚生労働省におきまして養成カリキュラムを策定しておりまして、現在、産業保健総合支援センターなどにおいて研修コースを開設し、養成に取り組んでいるところでございます。